弊社の個人情報取り扱いについて

弊社は、個人情報の保護に関する法律・ガイドラインを遵守し業務を行っております。個人情報とは、決して個人情報の売買を禁止しているものではなく、不正・漏洩データの使用を抑制するとともに、適正な利用を促進するもので、弊社では個人情報取扱事業者として個人情報の適正な取扱いを徹底しております。

 

（1）具体的な利用目的

弊社はダイレクトメールなどの販売(営業)促進を目的とした法人企業を主に限定し、ダイレクトマーケティングの支援を行っております。当社では個人情報を以下の目的で利用します。

①商品案内ＤＭの発送

②商品案内のテレマーケティングの利用

③第三者（クライアント）に対しての販売促進用、調査資料としての提供

④委託された個人情報処理サービス

（2）情報の提供先

製造業・家具装備品製造業・通信業・金融業・保険業・金融商品取引業・商品先物取引業・不動産業・物品賃貸業・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・学習支援業・廃棄物処理業・その他の事業サービス業・テレマーケティング業です。又、提供媒体としてはＣＤ―ＲＯＭ・書籍・書面・ラベルシール・電子メールによる配信にて行っております。

（3）情報の取得元

主に電話帳・閲覧制度改正前の住民基本台帳・テレビ・インターネット・新聞による情報

（4）個人情報の取得方法

弊社での情報の取得方法は、公開情報を原則とし独自の取材ならびに一定の基準を充たしたお取引企業から適正な方法で購入し管理しております。原則として郵便番号、住所、氏名、電話番号（携帯）、性別、生年月日の情報を購入し、病歴・犯罪歴・宗教・人種・政治的信条の情報や不正入手等違法性のある情報収集は一切しておりません。

（5）情報の加工方法

法改正前の住民基本台帳を基に新しく購入した情報と照合してメンテナンスを行っております。

（6）情報の適正な取得

第三者から提供を受けた個人データは、当該第三者の取得の経緯を確認し、適正な方法により取得しております。

オプトアウト

個人情報保護法　第23条第2項より、個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人情報について、オプトアウトを行っている場合には、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することができる。
「第三者提供におけるオプトアウト」とは、提供に当たりあらかじめ以下の1〜5の情報を本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いておくとともに、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することをいう。

１． 第三者への提供を利用目的とすること。
２． 第三者に提供される個人データの項目
３． 第三者への提供の手段又は方法
４． 本人の求めに応じて第三者への提供を停止すること
５． 本人の求めを受け付ける方法

当該個人の方に関する情報の第三者への提供の停止を希望される場合は、すみやかに第三者への提供を停止いたします。

また、ご本人から情報開示・内容訂正のご依頼がある場合はご本人が確認でき次第、速やかに調査を行い、適正な処置を行います。開示請求には、個人情報保護法第28条に基づき、お問い合わせがご本人であることを確認するために、住民票や免許証などの写しが必要なため、お電話やメールでの開示請求はお引き受けできません。なお、第三者への提供停止を希望される場合にはお電話やメールによるご連絡のみで、すみやかに提供を停止いたします。

お得意様各位におきましても、個人情報の取扱いには充分なご配慮をいただくと共に、当該個人の方から開示・利用停止・変更などの要請がございましたら、速やかにご対応いただき、弊社にも当該個人の方の情報をご連絡いただけますようお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

日本リサーチ

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