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日本リサーチ

今や実体経済とマネー経済の間にある不均衡は、リーマンショック以降の金融危機対策として行われた世界的金融緩和によって、再び拡大する傾向にあります。

そして経済的な激震が再び起こってもおかしくない状況だと思われます。一大国が不振に陥れば、金融市場は、たちまちパニックが起こりうるのではないでしょうか...?

近年、世界全体を考えるとこれだけ金融緩和が行われたのは初めてでもあり、一大国が利上げすれば通貨高になる連鎖が始まり大企業の業績も下がり、解雇・雇用悪化の心配もあります。

又、他の国々ではインフレの原因に苦しむかもしれません。

そうなると他国でも利上げせざる得ないのではと思います。景気が低迷しているのみに金利が上昇する事になれば、景気の低迷にいっそう拍車が掛かる...負の連鎖が始まる訳です。もちろん、経済情勢は、各国が異なる事もありますから、今この転換期こそが、非常に重要であり実体経済と金融市場に大きな役割があるのだと思われます。

　J-REITを取り巻く事業環境をみると、東京都心5区のオフィス・ビル空室率の低下基調が徐々に定着しつつあるなど、実物不動産市場のファンダメンタルズは緩やかな改善傾向にあります。したがって、中期的視点に立てば国内外の景況感が再度悪化しない限り、J-REIT市場は足元の過熱感を徐々にこなしつつ、上昇基調を維持すると考えられています。