コラム

 

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 今や実体経済とマネー経済の間にある不均衡は、リーマンショック以降の金融危機対策

  として行われた世界的金融緩和によって、再び拡大する傾向にあります。

 そして経済的な激震が再び起こってもおかしくない状況だと思われます。一大国が不振に

  陥れば、金融市場は、たちまちパニックが起こりうるのではないでしょうか...?

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 近年、世界全体を考えるとこれだけ金融緩和が行われたのは初めてでもあり、一大国が

 利上げすれば通貨高になる連鎖が始まり大企業の業績も下がり、解雇・雇用悪化の

 心配もあります。

 又、他の国々ではインフレの原因に苦しむかもしれません。

 そうなると他国でも利上げせざる得ないのではと思います。景気が低迷しているのみに

 金利が上昇する事になれば、景気の低迷にいっそう拍車が掛かる...負の連鎖が始まる

  訳です。もちろん、経済情勢は、各国が異なる事もありますから、今この転換期こそが、

  非常に重要であり実体経済と金融市場に大きな役割があるのだと思われます。

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トピックス

最近のJ−REIT市場動向

 大型オフィス・ビルの新規供給がピーク・アウトしつつあったことを背景に、東京都心5区のオフィス・ビル空室率が低下に転じたこと等を受けて2012年半ばから堅調に推移していたJ-REIT市場は、その後も、衆議院解散に伴う新政権への期待から国内株式市況と歩調を合わせるように続伸しました。2013年に入ってからも、長期金利が低下傾向となる中で、高い配当利回り等に着目した金融機関や投資信託からの資金流入が継続したことに加えて、政府・日銀による積極的な金融財政政策に対する期待が高まり、上昇基調を強めていきました。

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 当面の見通し

 目先は金融政策決定会合において、新体制となった日銀がどのような金融緩和策を打ち出してくるのかが注目されます。その政策の内容次第では、配当利回りなどバリエーション面での割安感が徐々に後退していることや、最近J-REIT市場の急速な上昇ペースに対する警戒感から、短期的には値動きが荒い展開も想定されます。

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 J-REITを取り巻く事業環境をみると、東京都心5区のオフィス・ビル空室率の低下基調が徐々に定着しつつあるなど、実物不動産市場のファンダメンタルズは緩やかな改善傾向にあります。したがって、中期的視点に立てば国内外の景況感が再度悪化しない限り、J-REIT市場は足元の過熱感を徐々にこなしつつ、上昇基調を維持すると考えられています。

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